2　条例第11条第2項の規定による開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の通知の書面は、非開示決定通知書(様式第4号)によるものとする。

2　条例第14条第1項の規定による第三者に対する通知は、意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第2項本文に規定する第三者に対する通知の書面は、意見照会書(様式第9号)によるものとする。

4　条例第14条第3項後段に規定する反対意見書を提出した第三者に対する通知の書面は、開示決定に係る通知書(様式第10号)によるものとする。

2　前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を開示する場合又は非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合には、専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴(以下「閲覧等」という。)の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧等又は磁気ディスク等に複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。

2　条例第17条に規定する写しの交付における費用負担の額は別表のとおりとする。

2　前項の申出があった場合における開示するかどうかの回答は、公文書任意開示回答書(様式第12号)によるものとする。

2　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあるものと認められる者に対し、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

2　開示請求に係る不作為について、行政不服審査法第3条に規定する審査請求をしようとするものは、審査請求書(様式第14号)を実施機関に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(雲南市・飯南町事務組合個人情報保護条例施行規則の一部改正)

2　雲南市・飯南町事務組合個人情報保護条例施行規則(平成17年雲南市・飯南町事務組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。