2　条例第7条の規定により管理者の承認を得た者は、屋内施設の工事を行うことができる。

2　前項に該当する加入者で減免を希望する加入者は、減免理由を証明する書類とともに使用料等減免申請書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書を受理した場合には、速やかに状況を調査し、減免の可否を決定し、使用料等減免審査通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　使用料の減免は、使用料等減免審査通知書を交付した日の属する月の翌月の基本チャンネル使用料から適用する。

5　別表中第3項に該当する減免の適用を受けた者が翌年度においても引き続き減免を希望する場合は、前年度の3月31日までに第2項に定める申請をしなければならない。

6　管理者は、第3項の規定により減免の決定を受けた加入者が減免の対象に該当しなくなったとき、又は加入者が減免の取消しを申し出たときは、前項の規定にかかわらず、当該月の末日をもって減免を取り消すものとする。

7　使用料の減免の決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、減免によって免れた基本チャンネル使用料を徴収するものとする。

2　前項の工事及び移転等による設置場所の変更に要した経費は、別に定める場合を除き加入者の負担とする。

2　工事負担金は、工事の着工前に納付しなければならない。

3　管理者が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、工事負担金納付前に工事を行うことができる。

2　管理者は、番組を制作しようとする利用者に、施設の取材機器、編集機器等を、業務に支障がない範囲内で無料で貸出しするものとする。

3　条例第21条別表第5に規定するCM放送の放送画面制作料(静止画)は、次の各号に定める費用の合計額を基本制作料とする。ただし、特別な費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2　前項の規定により再送信を行わないための工事にかかる経費は、加入者1世帯につき1回を限度として無償で行うものとし、それ以後の解除その他の工事にかかる経費は、その申し出を行った者から徴収するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前に、解散前の加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合有線テレビジョン放送施設の管理及び利用に関する規則(平成9年加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合規則第2号)又は改正前の飯石郡町村事務組合有線テレビジョン放送施設の管理及び利用に関する規則(平成15年飯石郡町村事務組合規則第1号)の規定に基づきなされた手続及び契約は、この規則の相当する規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成21年10月分(10月使用分)の基本チャンネル使用料に関する減免から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。