(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市・頓原町・赤来町事務組合条例第23号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第5条の3第1項の管理者が規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、雲南市・飯南町事務組合職員の給与に関する規則第2条において準用する、雲南市職員の給与の支給に関する規則(平成16年雲南市規則第36号)第27条第1項第1号から第4号までに掲げる職員又は第28条第2項第2号に規定する職員として在職した期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第7条　条例第6条の規則で定める日は、1月1日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第8条　条例第9条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(条例第10条で定める日数及び時間)

第9条　条例第10条で定める日数は12日とし、同条で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第10条　条例第11条で規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第12条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付)

第13条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって替えることができる。

(部分休業の承認の手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業に係る通知書の交付)

第16条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る通知書の交付)

第17条　管理者は、次に掲げる場合には、通知書を交付しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、別に定める。