2　前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

3　実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、特定個人情報を収集するときは、その利用の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集しなければならない。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

4　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき又は雲南市・飯南町事務組合情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

5　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

2　実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等について制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3　実施機関は、法令等の規定に基づくとき又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的又は特定個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3　特定個人情報の開示請求は、本人の委任による代理人も本人に代わってすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人、その法定代理人又はその本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を管理していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により、個人情報の全部を開示する旨の決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、直ちに書面により延長後の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

3　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、当該個人情報を開示しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に協力しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第33条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

4　第12条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第17条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が特定個人情報の写しの交付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該特定個人情報の写しの交付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による訂正等の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「訂正等」と読み替えるものとする。

2　訂正等の請求をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「訂正等」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の全部を訂正等しないときは、訂正等しない旨の決定をし、訂正等の請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により個人情報の全部を訂正等する決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第2項中「開示請求者」とあるのは「訂正等の請求をした者」と、同条第3項中「開示請求」とあるのは「訂正等の請求」と、「30日」とあるのは「45日」と、「開示決定等」とあるのは「訂正等の決定」と、「開示請求者」とあるのは「訂正等の請求をした者」と読み替えるものとする。

2　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が、第5条第2項から第5項までの規定のいずれかに違反して収集若しくは保管されたと認めるとき、特定個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲を超えて保有されていると認めるとき、第6条の2の規定に違反して利用されたと認めるとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されていると認めるときは、実施機関に対し、当該特定個人情報の消去の請求をすることができる。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による消去の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「消去」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、消去の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「消去」と読み替えるものとする。

2　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報が第7条第1項の規定に違反して提供されたと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の提供の停止の請求をすることができる。

3　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下次項において同じ。)が、第5条第2項から第5項までの規定のいずれかに違反して収集若しくは保管されたと認めるとき、特定個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲を超えて保有されていると認めるとき、第6条の2の規定に違反して利用されたと認めるとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されていると認めるときは、実施機関に対し、当該特定個人情報の利用の停止の請求をすることができる。

4　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する特定個人情報が、第7条の2の規定に違反して提供されたと認めるときは、実施機関に対し、当該特定個人情報の提供の停止の請求をすることができる。

5　第11条第2項及び第3項の規定は、前4項の規定による停止の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「停止」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、停止の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「開示」とあるのは、「停止」と読み替えるものとする。

2　この章の規定は、図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

3　第2節の規定は、法令又は他の条例(以下この条において「他の法令等」という。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)が第21条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、適用しない。

4　第3節及び前節の規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正等、消去又は停止を求めることができるときは、適用しない。

5　他の法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正等、消去又は停止の手続の規定がない場合には、当該個人情報をこの条例の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第24条第1項、第31条第1項若しくは第2項又は第31条の5第1項から第4項までの規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集若しくは利用又は提供は、この条例の施行の日の以後においては、この条例の規定により行われたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第7条第1項の規定中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務については」と読み替えて、適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第5号の規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(個人情報保護条例の改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の個人情報保護条例第33条の規定により雲南市・飯南町事務組合個人情報保護審査会にされた諮問で、この条例の施行の際、当該諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について雲南市・飯南町事務組合個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続は、審査会がした調査及び審議の手続とみなす。

4　雲南市・飯南町事務組合個人情報保護審査会の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。